会津若松市議会 2022-09-06 09月06日－一般質問－03号
◎市長（室井照平） 今議論をいろいろしているわけでありますけれども、私の認識としては先ほどお答えした交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映する、ここは言い切っているところでありますので、斎藤議員おただしのいわゆる普通交付税が保障すべき自治体への財源保障というものまで食い込むのかどうか、そこがまだ見えていませんので、その点について今情報収集をしていきたいということであります
◎市長（室井照平） 今議論をいろいろしているわけでありますけれども、私の認識としては先ほどお答えした交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映する、ここは言い切っているところでありますので、斎藤議員おただしのいわゆる普通交付税が保障すべき自治体への財源保障というものまで食い込むのかどうか、そこがまだ見えていませんので、その点について今情報収集をしていきたいということであります
臨時財政対策債は、後年度に全額交付税措置される財源保障がありますので、平成15年当時の状況とは異なるものと認識しておりますが、今後の市債管理においても後年度の財政運営を圧迫することにならないよう、市債に係る交付税措置を踏まえた実質的な公債費の負担を的確に把握してまいります。 次に、今後の大型事業の財政運営への影響についてであります。
地方公共団体の財源保障の機能として、市税減少分は地方交付税が一定程度は補うものと考えての地方交付税の額となっているのか、お示しください。 また、市税収入減と地方交付税増の差額である４億円については、予算編成上どのように対応する考えであるのか、示してください。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること ３ 令和２年度の地方税収の大幅な減収が予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること ４ 税源の偏在性
２ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能及び財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、引き続き同規模の水準を確保すること ５ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること また、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること ６ 地方交付税の財源保障機能
８ 地方交付税の財源保障機能及び財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模な地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講ずること。９ 依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。10 地方公共団体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
８．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ９．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 １０．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、引き続き同規模の水準を確保すること ４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること ５ 地方交付税の財源保障機能
そんな中で議員、提案をいただいている国がこれをしっかりと財源保障するというふうなこと、これにつきましては福島県の市長会、それから東北市長会、これにおいても国保の安定運営を図るべきだということで、強い要望をさせていただいておるところであります。 皆が安心して、この国保の保険を使えるような、そういう状況をつくり出していくことには心を同じくするものだというふうに考えております。
2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること ４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること ５ 地方交付税の財源保障機能
また、地方交付税の総額確保に向けた取り組みにつきましては、引き続き財政調整機能と財源保障機能の両機能が適切に発揮できるよう、その総額の確保について全国市長会等を通じて国に要望してまいります。
私が考える理想の財政としましては、やはり50％以上自主財源を確保していくべきと思いますが、現行の地方交付税制度におきまして、やはり自主財源を増やさずとも、地方財政計画に通じた財源保障があります。
標準的行政水準を財源保障する交付税制度のあり方から見た場合、こうした算定が拡大していくことは制度の劣化を招くことがあっても制度の安定を担保することには決してなりません。
このこと自体は歓迎すべきことですが、国保財政に占める国庫負担割合がかつて50％近くあったものが20％台まで低下した中での増額であり、全国知事会が抜本的な改善に必要とした１兆円規模の財源保障とはほど遠いものであります。多少国保税の負担が減っても、国保加入者の所得減、医療費増加傾向の中ではすぐに負担増に転じかねない心配があります。さらなる国庫負担比率の引き上げが必要と思いますが、見解を伺います。
７つとして、地方交付税の財源保障機能、財政調整機能の強化を図り、新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存しないものとし、対象国税４税（所得税、法人税、酒税、消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。
のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること ５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「まち・ひと・しごと創生事業費」等については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること ６ 地方交付税の財源保障機能
三位一体の改革が進められており、地方交付税についても財源保障機能を縮小し、総額を抑制する改革が進められており、この地方交付税の削減が、市の財政に大きな影響を生じさせていますと書いてあるわけです。国は財政が厳しいために、地方自治体にしわ寄せをしたわけでありますが、今後同じようなことがなされる可能性があると思います。 また、この中期財政計画には、次のことも書かれています。
を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること 同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること ５ 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」「重点課題対応分」および「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること ６ 地方交付税の財源保障機能